行政計画削減、省庁に要請

05/15/2022

　障害児福祉計画と障害者活躍推進計画など、中央省庁が自治体に作成を義務付けている行政計画が乱立しているのは問題だとして、内閣府が各省庁に、計画数削減を検討するよう要請したことが、15日分かった。自治体の自由度を高める地方分権改革の一環。6月13日までに検討結果を報告するよう求めており、7月にも内容を公表する。

　6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」には、計画数の増加に歯止めをかけるため、新規の作成義務付けは抑制するとの方針が示される予定。内閣府はこれに加え既存分の削減を進め、自治体側が求めている計画総数の圧縮を目指す。