今年夏の電気代予測、約12％増
コンエドとPSC「停電回避を保証」
電力会社「コンソリデーテッド・エジソン（コンエド）」は12日、今夏の月々の電気代が、昨年より約12％値上がりすることが予測されると発表した。ニューヨークポストが報じた。コンエドと公益事業委員会（PSC）は共に、夏のピーク需要に対応する十分な電力を確保し、電圧降下や停電を回避することを保証している。
コンエドによると、昨年6～9月の一般家庭電気代（1カ月）は、平均104.05ドル。ニューヨーク市とウエストチェスター郡では今夏、11〜12パーセントの値上げが予測されている。値上げ幅は、同じ州内であっても居住地により異なる場合も出てくるという。電気代は、エネルギー供給、配送費、税金が3分の1ずつ占めるが、今夏のエネルギー供給コストは、2014年以降で最も高いという。
電気代上昇の要因は、パンデミック後の活発な経済と、エネルギー供給に関する国際的な不確実性、天然ガス価格の世界的な上昇にあると考えられている。PSCは長期的には、新州法「気候リーダーシップ・アンド・コミュニティ保護法」が再生可能エネルギーの利用を増やし、化石燃料への需要を減らして価格変動を少なくすると強調。PSCはまた、大幅な値上げを防ぐために、コンエドが顧客に電力を供給する際のコスト計算法を変更した。
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