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共同通信
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政府は25日発表した5月の月例経済報告で、国内景気の基調判断から新型コロナウイルスの影響に関する記述を外した。「コロナ」の文言がなくなるのは感染が広がった2020年3月以降の報告で初めて。感染拡大が続く中でも内需が堅調に推移しており、適切な感染防止策を講じることで経済社会活動を継続できると判断。経済の正常化へ軸足を移す姿勢を明確にした。
消費者物価については、07年12月に現行の評価基準に変えてから初めて「このところ上昇している」と判断した。前月は「緩やかに上昇している」としていたが、食料品のほか外食などにも値上げが広がったことを踏まえて表現を強めた。