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共同通信
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東京都は25日、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直し、報告書を公表した。建物の耐震化、不燃化が進んだことで、都内の死者は2012年から約3500人減り最大約6100人となった。建物被害も3割以上減の見込み。震災関連死など、数値化はできないが想定される被害も初めて時系列で明記した。被害は依然甚大で首都機能に深刻な影響を及ぼすとみられ、専門家は行政のさらなる対策や住民の防災意識向上が必要だと指摘する。
都防災会議地震部会が取りまとめた。報告書によると、震源の位置が異なる地震をシミュレーション。最も被害が大きいのはマグニチュード7.3の都心南部直下地震。