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共同通信
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2019年参院選の公示前に、再選を目指していた自民党の堀井巌参院議員(奈良選挙区)が代表を務める政党支部が、当時現職だった奈良県議22人の関連政治団体に、それぞれ30万円を寄付していたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。
公選法は、選挙で当選することを目的に金銭などを提供する行為を買収と規定。受け取った側も罪に問われる。堀井氏の事務所担当者は取材に「党勢拡大のために渡したものであり、選挙活動名目ではない。法にのっとり適切な処理もしている」と正当性を主張した。