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共同通信
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長野市議会の会派「改革ながの市民ネット」の代表松木茂盛市議(83)が、後援会関係者の少なくとも1人に、毎年1万円の商品券を郵送していた疑いのあることが、共同通信の取材で分かった。公選法は選挙区で有権者への寄付行為を禁じている。共同通信は26日に松木市議の家族を通じ事実関係を尋ねたが、27日までに回答はなかった。
同会派は27日、記者会見を開き、松木市議が公選法違反容疑で長野県警の捜査を受けていると明らかにした。詳しい容疑内容は不明としている。
後援会関係者によると、松木市議からは7年ほど前から毎年末、歳暮として額面1万円の商品券が郵送されてきた。