防災部署に女性職員ゼロ、6割に

05/27/2022

　全国の市区町村のうち、防災や危機管理を担当する部署に女性職員がいない自治体が6割に上ることが27日、内閣府の調査で分かった。内閣府は女性職員の割合を高めるよう促しているが、取り組みは進んでおらず、避難所運営や備蓄用品に女性の視点が反映されにくい現状が浮かび上がった。

　内閣府が都道府県と全市区町村を対象に、2021年12月末時点の状況を調べた。全国の1741市区町村のうち、61.9％に当たる1078市町村で防災・危機管理部局に配置されている女性職員がゼロだった。

　都道府県の女性比率は平均11.2％。最も高かったのは宮城（20.3％）だった。