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共同通信
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経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の育成策として、国が指定した海域で発電事業者を公募する際の評価基準の見直し案をまとめた。入札での選定時に、早期に発電を始める事業者を優遇するほか、複数海域で公募する場合、一つの事業体が落札できる規模に制限を設ける方針だ。大規模な公募の第1弾となった3海域で三菱商事連合が全海域を「総取り」した結果を受けたもので、多くの企業が参入しやすくする狙いがある。
政府は再生可能エネルギーの主電源化に向け、発電効率の高い洋上風力を「切り札」と位置付けている。ただ第1弾の大規模公募で評価基準の偏りが判明し、軌道修正を迫られた形だ。