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共同通信
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電子カルテなどのデータを暗号化して使用できなくし、復元と引き換えに金銭を要求する「身代金要求型コンピューターウイルス」により、2016年以降、少なくとも17の病院や検査機関のサーバーが被害を受けたことが28日、関係者への取材で分かった。電子カルテが閲覧できず、外来診療の制限などを迫られた。22年に入って被害は6件となっており、年別で見ると過去最悪になりそうだ。
海外のハッカー集団がサイバー攻撃を活発化させており、国内の病院でも被害が拡大していることが鮮明になった。多くは情報システム機器の欠陥を突いて侵入しており、欠陥の修正など病院の対応は急務だ。