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共同通信
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全国の主要都市の認可保育所・施設で今年4月現在、0~2歳児の定員の空き人数が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べ1.5倍に増えたことが29日、共同通信の調査で分かった。66%の施設で定員に余裕があった。育児休業からの復帰と重なって利用希望が多い年齢層だが、進行する少子化にコロナ禍による出生数減少や預け控えが加わった影響とみられる。
全年齢で見た待機児童数は558人で、21年から47%減とほぼ半分に。かつては多くの待機児童がいた自治体でも大幅に減少し、受け皿を増やしてきた政策は岐路を迎えているといえそうだ。
調査は4月中旬~5月下旬に実施した。