NJ州大麻、邦人は立件される恐れ
日本の取締法適用も、十分な注意を
娯楽用の大麻が合法化されたニュージャージー州。州当局によれば、最初の1カ月間で2千400万ドル以上を売り上げた。ニューヨークポストが26日、伝えた。ただ、在ニューヨーク総領事館によれば、州内に住む日本人が米国内で大麻を所持、栽培、譲受、譲渡した場合は、日本の大麻取締法が適用され、立件される恐れがあるので、十分な注意が必要だ。
ニュージャージー州内の薬局12店舗が4月21日に初めて娯楽用大麻を取り扱ってから、その売り上げは1週間あたりで平均500万ドルに達し、取引数は約21万件に上った。今後、販売する薬局はさらに増えるため、州当局者は「娯楽用の大麻市場は、まだまだ大幅な成長の余地がある」と指摘。「この市場には、新たなビジネスが参入し、新たなサービスを提供することで、成功するための機会がまだ残されているとの事実を裏付けている」と強調した。
ニュージャージー州の大麻合法化を巡っては、合法化を主導したマーフィー知事が2021年2月、法案に署名。現在審議中の次年度会計年度予算案では、4890万ドルのうち、大麻関連税として1910万ドルの徴収を見込んでいる。
一方、ニューヨーク州は昨年、娯楽用大麻を合法化したものの、州当局は規制やライセンスシステムに関する調整が進んでおらず、早くても2022年末に市場に登場する見通しだ。
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