アジア系ヘイトクライム、有罪７件のみ
今年１～３月、逮捕は91人
今年１～３月にニューヨーク市で報告されたアジア系住民に対する233件のヘイトクライムのうち、有罪判決に至ったのは7件にとどまったことが、ニューヨーク・アジア系米国人弁護士協会（AABANY）の報告書で分かった。CNNが１日、報じた。
報告書によれば、ニューヨーク市警（NYPD）と裁判所の記録を分析したところ、２３３件のうち、容疑者が逮捕されたのは91件。逮捕された９１人のうち、４１人がヘイトクライムで起訴され、有罪判決を下されたのは７人となっている。他の２０件については、裁判所で審理が続いている。
５月末の記者会見で現状を明らかにしたセントジョンズ大学法学部のエレイン・チウ教授によると、ニューヨーク市にある全５区のうち、ヘイトクライムが最も多かったのはマンハッタン区のミッドタウンだという。被害者全体の約55％が女性で、年齢層では29～49歳が最も多く被害に遭っていた。
会見に同席したロレッタ・リンチ前米国連邦検事は、アジア系住民に対するヘイトクライムを「反アジア暴力の果てしない潮流」と指摘。「それこそが、ヘイトクライムの本質であって、模倣犯を生み、さらなる暴力行為を生み出し、私たち皆が共有する基本的な人間性を鈍感にさせる」と述べた。NYPDの調べでは、コロナ禍の２０２０年から２０２１年にかけ、アジア系へのヘイトクライムは４倍近く増えたとされる。
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