ＮＹ市長、「銃暴力防止担当長官」任命
「見掛け倒し」との批判も
/ https://www.youtube.com/watch?v=8MW9h55OZMc&t=2430s）
ニューヨーク市のアダムズ市長は２日、ブルックリン区の地域活動家アンドレ・ミッチェル氏を初代の「銃暴力防止担当長官」に任命した。同日、ゴッサミストが報じた。
ミッチェル氏は暴力闘争を仲介する非営利団体「マン・アップ！」の創始者。ライト副市長とともにタスクフォースを指揮することになる。「我々の戦術は良い成果を生んできた。この戦術を導入することに何ら問題はないはずだ」と同氏は胸を張った。タスクフォースは毎週会合を持ち、銃暴力防止策を提言することになる。
ただし、成果が生まれるかは不明。予算はなく、命令系統からも外れている。コロンビア大学法学部のジェフリー・フェイガン教授は「見掛け倒しに終わるのでは」と懐疑的だ。しかもミッチェル氏は2019年に市の調査を受け、公的資金を流用し、「マン・アップ！」に家族を雇用していたことが発覚した。これについてアダムズ氏は、市調査局の改善案に従っていると擁護している。
ニューヨーク市警（ＮＹＰＤ）によると今年これまでの銃撃事件の件数は昨年を下回っている。しかし、夏には多くなる傾向がある。さらに、銃所持に「適切な理由」が必要とする州法を最高裁判所が違憲とする懸念もあり、銃暴力の懸念は高まりつつある。
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