部活「地域移行」を財政支援

06/05/2022

　スポーツ庁の有識者会議は6日、公立中学で休日の運動部活動の指導を地域のスポーツクラブや民間事業者に委ねる「地域移行」を2025年度末までに実現すべきだとする提言を室伏広治スポーツ庁長官へ提出した。

　指導者確保が重要課題に挙がっており、同庁は来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、指導者への対価支払いなどで自治体を財政支援して人材不足を回避していく考えだ。

　提言を受け取った室伏氏は「子どもたちにより良いスポーツ環境を整え、教員を目指す人が増えるようにワークライフバランスの見直しにも取り組んでいきたい」と述べた。