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共同通信
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公明党が参院選で掲げる公約の土台となる重点政策の第3弾が判明した。外交・安全保障分野について、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射を踏まえ「専守防衛の下、防衛力を着実に整備する」と明記。過去の国政選挙では、同党は社会保障や環境政策などを巡る訴えに力点を置く傾向がある。重点政策に安保分野を盛り込むのは異例。複数の党関係者が7日、明らかにした。
「日米同盟を基軸として抑止力の一層の向上を図る」と強調した。「国民の生命と平和な暮らしを守るため、隙間のない安保体制を構築する」とも訴えた。
経済安全保障や宇宙・サイバーといった新領域への備えにも言及した。