銃規制強化10法案に署名
半自動式ライフル購入可能年齢を21歳に
ニューヨーク州のホークル知事は６日、銃規制10法案に署名した。同日、ニューヨーク・ポストが報じた。
ホークル氏は会見で、「銃乱射事件は後を絶たないが、ここニューヨークは例外だ」と述べ、銃規制強化の法制化を発表した。まず、ＡＲ−15など半自動式ライフルの購入可能年齢を18歳から21歳に引き上げ、防弾チョッキや防護服の購入を制限した。ＳＮＳサイトの運営会社には、銃犯罪などをほのめかす投稿に対策を講じることを求めている。
ホークル氏はまた、ＳＮＳと暴力的過激主義に関するタスクフォースを発足させ、「国内テロを助長するＳＮＳの役割を調査する」ことも明らかにした。無差別殺人などは脅迫しただけで１年までの禁固刑に処せるようにした。さらに、薬きょうに銃を特定できる情報を残すマイクロスタンピング技術を導入し、ギャングなどによる都市部での銃犯罪取り締まりを強化する。
５月14日にはニューヨーク州バッファローで、24日にはテキサス州ユバルディで銃乱射事件が発生。いずれも18歳になったばかりの孤独な青年が半自動式ライフルを購入し、ＳＮＳで見せびらかした後、防弾チョッキに身を包み犯行に及んだとされている。バッファローの事件では、容疑者は出身高校に対し暴力を行使すると脅迫したが、州のレッドフラッグ（危険信号）法にはかからなかった。
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