共産、9条外交と消費税減税が柱

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共同通信

 共産党は8日、参院選の公約を発表した。「平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に」をキャッチコピーに憲法9条を生かした平和外交と、消費税減税など物価高騰対策を2本柱に据えた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、防衛費増額を唱える岸田政権との違いを鮮明にした。「日本の政治を変える道は共闘しかない」と野党連携を維持する方針も盛り込んだ。

 志位和夫委員長は記者会見で「日本の針路がかかっている。大軍拡ではなく暮らしを良くしようと訴えたい」と述べた。

 公約には「9条改憲に反対を貫く」と明記。政府の防衛力強化方針について「軍事対軍事の危険な悪循環をつくり出す」と指摘した。