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共同通信
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立憲民主党は8日、岸田内閣に対する不信任決議案と、週刊誌にセクハラ疑惑を報じられた細田博之衆院議長への不信任決議案を衆院に提出した。泉健太代表は内閣不信任案に関し「政府は物価高対策を全く行わなかった。異議を唱える」と強調。自民党の茂木敏充幹事長は、他の主要国に比べて物価は抑制されていると反論した。両不信任案は9日午後の衆院本会議で採決。与党はいずれも否決する方針だ。15日の国会会期末を控え、夏の参院選をにらんだ与野党攻防が激化した。
茂木氏は党本部で記者団に「選挙目当てなら、国民の目がさらに厳しくなる」と語った。