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共同通信
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昨年の衆院選で島根1区から出馬し当選した細田博之衆院議長の陣営が、島根県内の地方議員らに労務費の名目で公示日以降に1日当たり数千円程度の現金を支払っていたことが8日、選挙運動費用収支報告書などから分かった。現金を受け取ったという一部の地方議員は「ポスター張りなどの単純作業の対価。選挙運動員のような活動には当たらない」として、違法性を否定している。
選挙運動費用収支報告書には、公示日の昨年10月19日以降、松江市など複数の県内自治体の現職や元職の地方議員に、労務費として支出したとの記載があった。
細田氏の地元事務所は「取材対応をしていない」と答えた。