新区割り案、16日にも勧告

06/09/2022

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は小選挙区定数「10増10減」に向けて議論している新たな区割り案について、16日にも岸田文雄首相へ勧告する方向で検討に入った。首相の公務日程を踏まえ最終決定する。複数の政府関係者が9日、明らかにした。25程度の都道府県、100以上の小選挙区が改定の対象となる見通しだ。過去最大規模の見直しとなる。

　勧告は官邸で首相に直接提出する予定だ。区割り審は10日、総務省内で会合を開催。来週前半に開く会合で区割り案を固める段取りを描いている。勧告日を巡っては16、17、20日の三つの選択肢があるが、16日の実施に傾いている。