「子どもの権利擁護進めて」

06/10/2022

　政府が2023年度の創設を目指す「こども家庭庁」を巡り、子育て支援や虐待防止などに取り組む団体の代表らが10日、厚生労働省で記者会見し、子どもの権利擁護の取り組みを進めるよう政府に要望した。

　こども家庭庁設置関連法案と、議員立法で理念などを定めた「こども基本法案」は今国会で成立する見通しとなっている。一般社団法人「日本若者協議会」の室橋祐貴代表理事は、学校側が服装や髪形、行動を縛る「ブラック校則」を挙げ「教員も子どもの権利を理解していない」と指摘。学校現場や文部科学省が適切に対応するよう、こども家庭庁の関与を求めた。