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共同通信
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公明党が14日に発表する参院選公約の全容が判明した。憲法への自衛隊明記について「検討を進める」と打ち出した。昨年秋の衆院選公約にあった「慎重に議論」から踏み込んだ。参院選後の改正論議に影響を与えそうだ。防衛力を巡っては、着実な整備や強化を訴える一方、裏付けとなる防衛費については「予算額ありきでない」と指摘。事実上の数値目標を掲げた自民党との違いを強調した形だ。複数の党関係者が11日明らかにした。
公約のキャッチコピーは「日本を、前へ。」。経済成長と雇用、社会保障、外交安全保障といった六つの重点政策を中心に、具体的な内容を列挙した。