新出生前診断、全国へ拡大

06/11/2022

　妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の新たな実施体制を準備している日本医学会の運営委員会が、全国の大学病院や公立病院など169カ所を「基幹施設」に決めたことが11日、分かった。従来の認定施設に当たり、これまでの108施設から1.5倍以上に増えた。施設がなかった青森など7県でも新たに認められ、全都道府県に拡大した。

　新出生前診断は中絶につながるケースもあり、命の選別になりかねないとの指摘があるため、学会側はカウンセリング体制が整った認定施設でのみ実施を認めてきた。しかし最近は希望者が増加、体制の整っていない無認定施設に流れる例が増えていた。