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共同通信
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参院内閣委員会は14日、アダルトビデオ(AV)の出演被害救済に向けた法案を全会一致で可決した。付帯決議を付け、相談体制の拡充や施行後の実態調査を求めた。15日に参院本会議で可決、成立する見通し。
法案では、契約成立から撮影まで1カ月、撮影から公表まで4カ月を空けることを義務付けた。出演者は年齢や性別を問わず、公表まではもちろん、公表後も1年間は無条件で契約を解除できる(施行後2年は2年間)とした。
制作者は契約時、映像がAVであり、出演者が特定される可能性があることなどを説明しなければならない。