NY州内での妊娠中絶保護
ホークル知事が６法案に署名
ニューヨーク州のホークル知事は13日、州内での人工妊娠中絶を保護する６法案に署名し、即日発効した。同日、ゴッサミストが報じた。
これにより、妊娠中絶提供者や中絶を求める他州の住民を送還することは、禁止または制限される。中絶を違法とする他州からの求めに応じ、州内の裁判所が召喚状を発行したり、警察が他州の捜査に協力したりすることも認められない。中絶を妨害する者に対し、民事訴訟を起こしたり、法的措置をとったりすることも可能になった。
一方、医療過誤や職務上の違法行為の訴えに対する中絶提供者の保護を確保。中絶に反対する団体の標的にならないよう、中絶提供者の住所を秘匿する制度も発足させる。
この５月、妊娠中絶を認めた1973年のロー対ウエイド判決をくつがえす連邦最高裁判決の初期草稿が漏洩した。実際の判決は7月初旬に下されると考えられているが、州議会は先手を打つ形で州内での中絶を保護する法案を可決した。中絶を違法とする州も出てくる。そうした州で中絶を求める住民は「お尋ね者」となり、ニューヨーク州に流入してくることが予想される。ホークル知事は署名にあたり「ここ１、２週の間に、天が落ちてくる（ロー対ウエイド判決がくつがえる）かもしれない」と指摘。「その可能性は高く、そのために、今日ここにいる」と続けた。
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