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共同通信
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衆院選挙区画定審議会(区割り審、川人貞史会長)は16日、小選挙区定数を10増10減し「1票の格差」を是正する新たな区割り案を岸田文雄首相に勧告した。見直し対象は25都道府県、140選挙区でいずれも過去最多。格差は現行区割りの2.096倍から1.999倍に縮小した。10減には、和歌山県、山口県など自民党の有力者が地元とする県も含まれ、次期衆院選をにらんだ候補調整が焦点となる。
新区割りは2020年国勢調査に基づく。衆院への小選挙区制導入以来4度目。全国で小選挙区は289あり、その半分近くで区割りが変わることになる。