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共同通信
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【ワシントン共同】国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」は政策論議や企業活動で言及が増えたものの、制度や組織の変革にはつながっていないとする研究結果をオランダなどの国際チームが20日付の英科学誌に発表した。SDGsに法的拘束力がなく、表現も曖昧なため「政策担当者が都合よく解釈し、つまみ食いのように実行している」と指摘した。
2015年の国連サミットで採択されたSDGsは17の目標を掲げ、環境保護や貧困撲滅、教育や福祉の向上などをうたう。チームは16~21年に発表された3千以上の研究をまとめ、国内・国際政治や環境の改善に与えた影響を分析した。