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共同通信
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【ウィーン共同】核兵器禁止条約第1回締約国会議のクメント議長は23日、会議閉幕後に記者会見し、日本から参加した被爆者や各国の核被害者らの証言が非人道性を鮮明にし、核廃絶の必要性を証明したと評価した。会議で採択した宣言と行動計画が、核廃絶に向けた「非常に強い意思表明」になったと強調した。
第2回締約国会議は、来年11月27日~12月1日、米ニューヨークの国連本部での開催が決まった。核廃絶に積極的なメキシコが議長国を務める。
会議では広島、長崎の被爆者らのほか、米英仏の核実験場となった太平洋の島国や旧ソ連の実験場があったカザフスタンの被害者らも証言した。