ＮＹ市の家賃、10月から引き上げへ
１年契約3.25％、２年契約は５％
ニューヨーク市の家賃ガイドライン委員会は２１日の会合で、家賃が規制下にあるレント・スタビライズド・アパートで１年契約の家賃を3.25％、2年契約の家賃を5％それぞれ引き上げることを承認した。10月1日以降の契約に適用される。コロナ禍を経て、インフレ高騰による物価上昇が家賃にも反映される形。ニューヨーク・タイムズが２１日、伝えた。
同委員会による値上げ承認は、ほぼ10年ぶり。不動産所有者は、税金支払いに加え、上昇する経費で苦境が続いているとして、家賃の引き上げを求めた一方、多くのテナントは家賃の凍結などを主張してきた。今回の値上げにより、約200万人に上るニューヨーク市民の生活に影響を与えるとみられる。
マンハッタン区で開いた会合では、オレンジや黄色のＴシャツを身にまとった数十人のテナントが、自らの主張を記したボードを頭上に掲げ、大声を張り上げた。委員会のメンバーが、値上げの説明を始めると、壇上に背を向けて唱和し、声をかき消すなどの混乱が見られた。
アダムズ市長は委員会に対し、より低い値上げ案を採択するよう働きかけたとされる一方、家賃収入に負う小規模不動産オーナーには同情を示してきた。声明で「本日の決定は、残念ながらこの困難な時期にテナントにとって負担となるもので、失望している」と指摘。同時に「小規模なオーナーは、何年も値上げをしておらず倒産の危機に瀕している」と述べた。
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