共同通信
参院選6日目の27日、与野党幹部は全国で支持を訴えた。各地で猛暑が伝えられる中、電気代の負担軽減策として政府が検討中の節電ポイントを巡り、健康被害が出かねないと批判や懸念が相次いだ。公明党、国民民主党は電気料金の引き下げを要求。日本維新の会や国民は原発再稼働を求めた。立憲民主党、共産党は再稼働に慎重、反対姿勢。政府は無理のない節電を呼びかけた。
自民党の茂木敏充幹事長は栃木県那須塩原市で街頭演説し「エネルギー価格と食料品の値上がりに効果的な政策をとっていく」と述べた。磯崎仁彦官房副長官は記者会見で、2千円相当のポイントを付与する節電ポイントについて説明した上で「無理のない範囲での節電」に協力を求めた。
立民の泉健太代表は松山市で記者団に「節電ポイントが今、有効に作用する状況にない」とし、「原発再稼働を早めるために安全対策を飛ばすことはできない」と主張。省エネ機器を普及させるための補助などの施策を政府に促した。
公明の山口那津男代表は神奈川県大和市で演説し「いま心配なのは暑さだ。無理して節電して熱中症になったら元も子もない」と指摘。「電気料金の負担を下げるよう、欧州訪問中の岸田文雄首相に連絡を取りたい」とも語った。
維新の馬場伸幸共同代表は長野市で記者団に「安全基準を満たす原発は非常事態だから再稼働しよう。節電で健康や経済活動に支障が出るのは本末転倒だ」と断じた。
共産の小池晃書記局長は国会内で記者会見し「節電ポイントで解決する問題ではない。電力不足の原因は省エネや再生可能エネルギーの推進遅れだ」と非難した。
国民の玉木雄一郎代表は大阪市の演説で「真面目な高齢者が冷房を止めたり、設定温度を高くしたりして、家の中で亡くなるようなばかげたことはやめさせる」と唱えた。
れいわ新選組、社民党、NHK党も支持拡大に向けた活動を続けた。
