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共同通信
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厚生労働省は27日、副業や兼業に関するガイドライン(指針)改定案を明らかにした。企業に対し、副業を認めているのかいないのか、実態の公表を促す。条件付きで認めている場合には、設けている条件の内容も公表。いずれも自社ホームページなどで開示するのが望ましいと記した。
労働政策審議会の分科会に改定案を提示。出席者からは、健康被害などに留意が必要だとの指摘が出た。指針に強制力や罰則はない。7月上旬の改定を予定している。
就職先を選ぶ人から見て、副業を巡る企業の姿勢を分かりやすくする狙いがある。副業で収入を得る人や、技量向上を目指す人が増えている状況を踏まえた。