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共同通信
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東京電力管内では28日も電力需給が厳しくなる恐れがあるとして、経済産業省が電力需給逼迫注意報に基づく節電の呼びかけを続けた。午後3~6時は、エアコンは適切に活用しながら、使用していない照明を消すなど無理のない範囲での対応を求めた。経産省は同日午後に29日も注意報を継続するかどうかを判断する。
27日には、東電、北海道電力、東北電力の各グループが、電力需給についての注意喚起を促す需給逼迫準備情報を初めて出した。29日は気温が上昇し、一段とエアコン利用が増えると見込まれることなどから、電力の供給余力を示す予備率が5%を下回る懸念が強まったためだ。