非市民の選挙権は州憲法違反─ＮＹ地裁
移民支持団体などは控訴の構え
スタテン島のニューヨーク州地裁は27日、ニューヨーク市の選挙に非市民が投票できるとした市法を州憲法違反とする判断を下した。同日、ニューヨーク・タイムズが報じた。
この市法は昨年12月に市議会を通過。デブラシオ前市長は署名しなかったが30日後に発効した。市内80万人の永住権保持者や市内で働く非市民に市長や市議会議員の選挙権を与えるものとして注目されていた。今回、ポルツィオ判事は州憲法は選挙権があるのは「市民だと明記している」と指摘。原告の共和党指導部らは「州憲法や州法の明解な英語を読める我々の考えが正当化された」とコメントした。被告・移民支持団体は、「州憲法は非市民は選挙できないと明記していない」として控訴の構え。市当局もこれに参加するよう呼びかけている。
アダムズ市長の報道官は「地裁判断に落胆」と発言。「非市民の選挙権は多くのニューヨーカーが民主主義のプロセスに参加し、その声をコミュニティーの将来に反映させるチャンスだ」として今後の法的手段を検討する意向を明らかにしている。バーモント州やメリーランド州には、非市民に地元選挙に参加する権利を与えている自治体が複数存在する。カリフォルニア州サンフランシスコ市では非市民も教育委員会関連の選挙に参加できる。
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