全米大企業、従業員支援を相次ぎ表明
州外での中絶手術で旅費など負担
連邦最高裁が、人工妊娠中絶を「憲法上の権利」とした「ロー対ウェイド判決」を覆したことを受け、ＩＴ大手のマイクロソフトやスポーツ用品メーカーのナイキなど、米国の大企業が相次いで従業員が中絶手術を受ける際の旅費を負担すると表明している。従業員だけでなく、扶養家族への支援を提供する企業も出てきており、全米を大きく揺るがした判決の余波が続いている。
判決を支持する保守派・共和党が優勢な州では、中絶を厳しく制限する動きが既に表面化。これを踏まえ、中絶手術を望む従業員の州外移動に対し、金銭面で支援する流れが急速に広がっている。人材の確保に苦しんでいる企業としても、従業員の引き留めや新規雇用につなげる狙いもある。
ＣＮＮの２７日までのまとめでは、金融のＪＰモルガン・チェースやメディア・娯楽大手のウォルト・ディズニー、動画配信大手ネットフリックスなど幅広い業種に広がる。他にも、ＩＴ大手のアップルやメタ（旧フェイスブック）、ライドシェア大手のウーバー、さらにはメディア大手のワーナー・ブラザース、スターバックス、デニム大手のリーバイ・ストラウスなど世界的企業も続々と名乗りを上げている。
これらに先立ち、金融大手のシティやクラウドサービスのセールスフォースなどは、今回の判決草案が５月に外部流出した直後に従業員への支援を表明していた。
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