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共同通信
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ロシアのプーチン大統領は6月30日、日本企業も出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の全ての資産などを引き継ぐ新たな運営主体となる会社の設立を命じる大統領令に署名した。希望する外国出資者は1カ月以内に申告すれば新会社で現在と同じ出資比率を維持できるとしている。ロシア主要メディアが報じた。
サハリン2を巡っては、約27.5%の権益を持つ英石油大手シェルが、ロシアのウクライナ侵攻開始の直後の2月28日に、約50%を出資するロシア政府系のガスプロムとの提携を解消し撤退する方針を表明。一方、日本政府や三井物産などは撤退しない方針を示している。