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共同通信
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国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価(1月1日時点)を発表した。全国の平均変動率は前年比0.5%プラスとなり、2年ぶりに上昇した。コロナ禍の影響が徐々に緩和され回復傾向が見られたが、インバウンド需要は戻らず、観光地や商業地では下落が続いた所も多かった。21年分の変動率は全国平均で前年比0.5%マイナスだった。
都道府県別に見ると、22年分で上昇したのは20都道府県で、前年の7道県から増加。下落したのは27県で、前年の39都府県から減少、下落幅が縮小した県も多かった。
上昇率トップは北海道の4.0%で、札幌市などが伸びた。