流出したNY市民の総所得、過去最高
33万人の人口減少、パンデミック後
コロナ禍で流出した市民や富は、果たしてどれぐらいなのかー。
ＩＲＳ（米内国歳入庁）の最新データによれば、2019年分の確定申告時点までに他州へ移り住んだニューヨーク市民は、計210億ドルに上る総所得を申告していたことが明らかになった。今回のデータは、感染拡大直後に流出した人たちが該当。過去10年間の平均額の2倍で、記録が残る上では、過去最高額に達したという。ニューヨーク・タイムズが２８日、伝えた。
パンデミック初期、約30万人ものニューヨーク市民が流出。当局は「100年に一度のショック」と危機感をあらわにした。移住した人の約3分の1は、マンハッタン区を後にした人たちで、平均所得は21万4300ドル（約2100万円）。全米で、これほどの資産が流出した事例は見当たらない。
国勢調査の推計では、感染拡大直後の2020年4月～2021年6月にニューヨーク市の人口は約33万7千人減少した。2020年初めの人口は、過去最高の880万人に上っていたが、コロナ禍で大幅に落ち込んだ。減少幅は、例年の流出人数の３倍以上に達した。こうした国勢調査の推計は、ＩＲＳのデータと符合しているという。
人口統計学者は、郵便局への住所変更届件数の推移や家賃の高騰などを根拠に、流出人数はパンデミック前のレベルに戻っていると指摘。一方で、いつ元通りの人口になるかを見通すのは早計だとの見方を示している。
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