総務省、マイナカード対策要請

07/05/2022

　総務省がマイナンバーカードの普及遅れを受け、住民の取得率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」に指定し、名指しで対策強化を要請していることが5日分かった。同省は来年度から、取得率に応じて地方交付税の配分額に格差をつける方針を6月に表明。自治体側は「国と地方は対等とした地方分権に反する圧力」と受け止め、反発や困惑の声を上げている。

　総務省は、自治体を「政令指定都市」「中核市・人口20万人以上の市・特別区」「20万人未満の市」「町村」の四つに分類した上で、グループごとに毎月、取得率と前月からの伸び率の平均を算出している。