省庁幹部、会食控え続く

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共同通信
霞が関の官庁街(右奥は国会議事堂)

 人事院は11日、中央省庁幹部が2021年度に外部の人と会食し、相手側に5千円を超える支払いをしてもらったとの報告が160件あったと発表した。前年度と比べ14件増えたが、新型コロナウイルス感染拡大で会食控えが続き、19年度の2857件より大幅に減っている。

 省庁別の内訳は、外務省が53件と最も多く、国土交通省29件、経済産業省13件、財務省と金融庁がそれぞれ11件と続いた。NTTなどからの高額接待問題が昨年表面化した総務省は、前年度に続きゼロだった。

 物品などの供与は115件、原稿料や講演料の受け取りは598件の報告があった。