Published by
共同通信
共同通信
全国知事会の新型コロナ対策本部は12日、感染「第7波」が始まった可能性があるのを受け、国への緊急提言案を公表した。新たな変異株の特徴に合わせ、従来の対策を見直す必要性を強調し、無料PCR検査の拡充などを求める内容。感染対策と社会経済活動の両立へ、観光産業への支援も要請した。
会長の平井伸治鳥取県知事はオンライン会合で「第7波は来ている。経済も回さなければならず、国に新しい対策を考えてもらう必要がある」と危機感を表明した。
提言はオミクロン株の派生型で感染力が強いとされる「BA・5」への置き換わりを受け、無料PCR検査の対象に旅行者らを加えるよう要望した。