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共同通信
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総務省の有識者会議は13日、インターネット上に漫画を無断で載せる海賊版サイトの対策案を発表した。コンテンツの配信サービスを手がける事業者に対し、利用者が海賊版サイトを運営するといった規約違反が見つかった場合はサービスを止めるなど、悪用を防ぐ取り組みを促す必要があるとした。国には、サイトの収益源となっている広告の実態把握も求めた。
海賊版サイトの多くは「コンテンツ・デリバリー・ネットワーク」(CDN)と呼ばれるサービスを使っている。データを一時的に複製して配信するもので、海賊版サイトが膨大なアクセスに対応するためには不可欠とされている。
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