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共同通信
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北海道・知床沖の観光船沈没事故を受け、小型旅客船の安全確保策を検討してきた国土交通省の有識者委員会の中間取りまとめ案が13日、分かった。「対策を『重層的』に強化し、安全・安心を実現する」と明記。改良型救命いかだの搭載を義務付け、法令違反は刑事罰を厳しくする。国の監査部門改革や行政処分の見直しも盛り込んだ。14日の会合で決定する。
国交省は今後、実行に向けた工程表を検討し、海上運送法などの改正案を国会へ提出する。
中間取りまとめ案は、5月に開いた初会合以降の議論を事業者側の安全管理体制、利用者への情報提供など6分野の対策として整理した。