NY市、人員の流出相次ぎ支障
行政サービスの提供が停滞
約30万人と全米最大の職員数を抱えるニューヨーク市で、人員の流出が相次いでいる。各部局で欠員が生じ、市民に対する行政サービスの提供が停滞。多大な支障が出ている。ニューヨーク・タイムズが13日、伝えた。
建築局の欠員は約25％に上っているほか、市警では今年1400人が退職し、約650人が辞職、パンデミック前の2019年を上回った。ここ20年で最多となっており、犯罪捜査に影響を及ぼしている。離職した人の中には、医療従事者や公園職員、児童保護サービスにあたる職員なども含まれており、数十年間の勤務歴を持つ人や若手職員もいるという。情報公開請求で入手したデータによれば、今年2月は581人、3月には446人の純減がそれぞれ確認されている。昨秋、市職員へのワクチン接種を義務化した際は、約1700人が解雇された。
約20人の現職・元職に尋ねたところ、退職者が増えて欠員が続いている背景として、官僚的な採用プロセスのために迅速な欠員補充が困難なことや、条件が良い民間企業への選択肢が豊富である点などが挙げられた。
アダムズ市長が5月下旬から始めた原則出勤キャンペーンを挙げる人も目立つ。アダムズ氏の首席補佐官であるフランク・カローン氏は職員宛てのメモに「ハイブリッド勤務は民間企業では一般的だが、市長は『職員が毎日出勤する必要がある』と確信している」と記したという。
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