「黒い雨」、援護の格差解消を

07/15/2022

　広島、長崎両県市の知事・市長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協議会）は15日、原爆投下直後に降った「黒い雨」に遭った人たちに対する援護の新基準に関し、広島だけでなく長崎も対象とし格差をなくすよう求める要望書を厚生労働省に提出した。

　広島原爆の黒い雨では、被爆者認定の範囲を広げた新基準の運用が4月から始まった一方、長崎は対象外のままとなっている。要望書を厚労省の佐原康之健康局長に提出後、取材に応じた長崎県の寺原朋裕福祉保健部長は「高齢化が進んでおり、一刻も早く対象としてほしい」と強調した。