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共同通信
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【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は14日、メキシコのタマウリパス州レイノサにあるパナソニックの自動車部品の工場で起こっていた労働問題が解決されたと発表した。労働組合の結社の自由や団体交渉権などが認められたためとしている。
バイデン米政権は北米の通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に基づきメキシコ政府に調査を要請していた。USTRのタイ代表は「国境を超えて労働者の権利を擁護するという米政権の決意の表れだ」と強調した。
工場側は交渉権限を持たない組合と結んだ労働協約を放棄し、独立系労組との交渉を開始、未払い賃金の支払いなどを認めた。