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共同通信
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防衛省は外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書改定に合わせ、自衛隊施設の改修などの予算拡充を検討する。関係者が17日、明らかにした。同省が所有する自衛隊施設の4割以上が旧耐震基準で建設。その多くは耐用年数を超過している。施設の老朽化は隊員の練度や士気にも影響しかねない。岸田文雄首相が防衛費増額へ強い意欲を示す中、予算確保の機会と判断した。
施設改修などが後回しになった背景には、予算の多くが戦車や航空機、護衛艦といった装備品に割かれてきたという事情がある。現在も使われている明治時代の施設があるほどだ。