結婚支援策、34自治体で44件

07/18/2022

　政府が新型コロナ対策の名目で全国の自治体に配る「地方創生臨時交付金」を使った事業計画の中に、結婚・婚活支援策が少なくとも34自治体で44件あることが18日、分かった。同支援策は少子化対策として各自治体が打ち出したが、新型コロナ関連交付金を使うことが適切かどうか5月末に国会で取り上げられたのを受け、共同通信が調べた。

　44件の事業費は計約10億3千万円。全額を臨時交付金で賄った事業もあれば、一部を充当したものもある。臨時交付金を融通せざるを得ない自治体の財政事情も背景にあるとみられる。

　岸田首相は国会での質疑の中で、使途を検証する意向を表明していた。