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共同通信
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米軍普天間飛行場の移設問題を審査している総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は21日、関係者の意見を聴取した。沖縄県からは池田竹州副知事が出席。「名護市辺野古への移設は過重な基地負担を固定化するもので、断じて容認できない」と述べた。
池田氏は、移設工事に伴う辺野古沖の埋め立てについて「周辺環境に与える影響は甚大かつ不可逆的だ」と指摘し、県が工事の設計変更を不承認としたのは正当と主張。承認を迫る国土交通相の是正指示は地方自治を侵害する違法行為で、取り消すべきだと訴えた。
国交省側は「埋め立ては国土の適正利用だ」として違法性を否定した。