地方交付税不要、73自治体に

07/22/2022

　独自の税収が多く、総務省から地方交付税（普通交付税）を受け取らず財政運営できる「不交付団体」が2022年度、73自治体となることが22日、分かった。21年度の54より19多く、3年ぶりの増加。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ企業業績が一定程度回復し、地方税収の増加が見込まれることなどが要因とみられる。

　金子恭之総務相が近く、閣議で報告する。73自治体は東京都と72市町村。総務省は、これ以外の自治体に総額で普通交付税16兆9705億円（21年度比3.5％増）を配分する。内訳は46道府県が計9兆1042億円で、1646市町村が計7兆8662億円。