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共同通信
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東京電力福島第1原発事故を巡り津波対策を怠って会社に損害を与えたとして、勝俣恒久元会長(82)ら東電旧経営陣4人に対し、計13兆3210億円を東電に支払うよう命じた株主代表訴訟の東京地裁判決を受け、原告の株主側が22日、東京都内で記者会見し、4人の財産の差し押さえを求める要望書を東電に送ったと明らかにした。
13日の東京地裁判決は、判決確定前でも強制執行が可能になる仮執行宣言を賠償命令に付けた。株主側はこれに基づき東電に要請。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられる。
要望書を郵送したのは20日。